活動計画

2018年度活動計画

(1)基本的な活動の方向

@ 岩手地域総合研究所の中心的な役割は被災地復興やまちづくり、教育・医療・介護など、地域課題の調査・研究にあります。このことを常に意識して活動を進めます。

A 会員や地域の皆様の要望に沿って、講演会や学習会を取り組みます。

B 学習や調査を通じて、地域の組織や個人との連携を強め、地域講座の開催や地域の調査・研究母体となる地域の「まちづくり研究所(通称・まち研)」創りに取り組みます。

C 研究者をはじめとする個人会員並びに団体会員の加入促進に努めます。

(2)具体的な活動

1)調査・研究に関する活動
1市町村合併の検証

@ 調査結果を至急まとめ、提言として発表するとともに、冊子にまとめ県内外に普及します。

A 盛岡市、奥州市、一関市の調査協力地域へ、地域と共同で「報告会」などの形で還元します。

その際、地域の方の生の声を聴く機会を設けるなど、学習の場となるよう工夫します。

2その他の調査・研究活動

@ 研究所の取組みとしてTPP関連法、労働法制、公契約条例、地域公共交通問題、国の支援が終了する後の被災地の復興問題、「地域医療構想」と医療問題や福祉、教育・保育の課題、県政・市政の課題など、地域と会員の要望に沿った調査・研究を会員と共に進めます。

A 新設した公募型研究に採用された「三陸観光における三陸鉄道の役割」について、資金や情報の提供とともに、調査が目的に沿って終了できるよう支援していきます。

また、年度内に2019年度の公募型研究を募集し、会員の個人・団体から申し出があるように工夫、支援をしながら採用研究を決めます。

B 現在研究員制度を活用して調査を進めている「東北各県での地域医療構想の策定」について、調査がまとまるよう支援するとともに、その活用方法を検討していきます。

2)学習・啓発に関する活動
1連続講座「岩手の再生」の継続

@ 今年度は少子高齢化の時代にあって重要な地域課題となっている「地域公共交通」をテーマに開催します。

A 今総会の講演を連続講座の基調講演と位置付けると同時に、講義による「知る」内容に替わって実践的な取り組みとして、県内の地域を設定し地域の協力の下、「ワークショップ」方式により問題点の洗い出しと問題解決の方策を探しだす取り組みを試みます。9月から年度内に2地域2回ずつの計4回ワークショップ開催を予定します。

B 昨年度共同で実施した「岩手県社会保障学校」について継続して支援します。


2わたし☆まちフォーラムinいわて2018(第4回岩手地域課題研究交流集会)の開催

@ 昨年に引き続き、地域の人々の地域を再生させる実践的な取り組みから学ぶとともに、岩手の地域や暮らしが直面する課題を掘り下げ、安心して住み続けられる地域の姿を探求し、住民本位の地域づくり、まちづくりの姿を明らかにします。

開催日2018年10月6日(土)10:00〜15:30
会場岩手大学教育学部
テーマ
「生きいきと安心して住み続けられるまちへ、あなたの暮らしから考えてみよう」

A テーマを掘り下げる基調講演を全体集会とし、「自治とまちづくり」、「仕事・産業・雇用」、「くらし・保健・福祉」、「子育て・教育」の4分科会で活動の交流、現状分析と課題の究明をめざします。昨年のように、課題の中で特に集中して討議すべきテーマがあれば、「特別分科会」を設けるかどうか共催団体との協議の中で検討します。


B 昨年に続き、参加者が交流できる参加型の集会をめざし、他団体や地域の人たちも参加できる集会になるよう工夫します。


3地域・職場での「講座」の開催

@ 個人会員・団体会員や地域および他団体の要求に基づく学習活動に講師の派遣や「講座」開催の支援を行います。

A 学習活動や調査活動での繋がりを基に連携を強め、「まち研」創りに繋げる努力をしていきます。


3)資料等の収集に関する活動

@ 研究者との連携で当面の調査・研究活動に必要な資料の収集や、地域に影響を及ぼす課題を学習・情報発信のため収集し、HPやメールなどを活用し会員の皆様へお知らせしていきます。

4)機関紙、書籍等の発行に関する活動

1.機関誌の発行

@ 通信「いわて地域総研」は、8ページ隔月で発行します。

A 事務局会議で編集を検討し、系統的な課題の追求やその時々の重要地域課題を特集すると共に、 継続中の「地名の話」「草花の紹介」「小さくても輝く地域からの発信」と合わせ、研究者の横顔・時の人のインタビュー・まちづくり先進事例のルポなど、魅力ある紙面作りに努めます。


2.シリーズ「岩手の再生」第4集の発行

@ 2017年度に開催した連続講座「岩手の再生」(テーマ:岩手の地域課題から社会保障を考える)をブックレットにし発行します。会員含め県内外へ広く普及します。

3.ホームページ

@ ホームページは研究所の「顔」と位置づけ、更新の回数を増やすとともに、研究成果を発表する場として有効に活用します。A会員からの発信が会員に拡散するような、会員相互の交流が図れる工夫をします。


5)諸団体との連携・協力に関する活動

@学習活動や調査活動で協働した会員や団体と連携強化に努め、学習を基に「まち研」創りへ繋いでいきます。

6)会員の拡大および組織の確立に関する活動

@会員が増えないことは組織の運営にも調査・研究活動にも影響があります。研究者会員の能力を生かす場を多く作っていくと同時に、さらに研究者会員の加入を働きかけていきます。

A会員の研究所への関わりを深め、会員にとって学ぶ楽しさが味わえ、自分の地域課題を調査するための会員の繋がりを支援し、充実感の感じられる研究所にする努力を継続します。

B市町村議員団や各団体・組織を個別に訪問・懇談し、地域課題の調査・研究と研究所の意義を訴えながら団体加入、個人加入を勧めていきます。組織内での「住民と自治」誌普及、学習に努めます。

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