活動計画

2017年度事業計画

(1)国・地域を取り巻く情勢の特徴

@ 安倍自公政権は日本をアメリカと一体となって海外で戦争の出来る国にしようとしています。南スーダンPKO部隊への「駆けつけ警護」任務の付与に続き、米艦船の護衛任務も実施し、その実績作りを進めています。また、国民の内心を処罰する「共謀罪」を強行採決しました。そして、突然、憲法9条第3項に「自衛隊」の存在を入れ、2020年の東京オリンピックまでに成立を期すと表明しました。まさに日本の民主主義と安全が脅かされる事態です。

A 労働者、高齢者、生活弱者に増々の負担が押し付けられています。過労死を容認する労働法制の改悪、医療負担・介護負担の押し付け、年金給付額の削減など、安倍自公政権の弱い者いじめは歯止めがかかりません。

B 東日本大震災・津波から6年が経過しました。高台や盛土による敷地なども作られ、復興は目に見えてきていますが、県内仮設住宅への入居者はいまだ9,358名(17年4月)と、ピーク時の29%もの人が生活しており、さらには災害関連死が年々増加するなど、被災地の生活と生業の復興はまだ道半ばです。
加えて、昨年8月には台風10号が本県沿岸北部を急襲し、二重の大被害をもたらしました。政府は被災地と被災者の声を聴き、生活と生業が完全に復旧するまで国が全責任をもって復興に当たるべきです。

C 県内においても「アベノミクス」の失敗により大企業は潤っても格差は広がりつづけ、実質賃金の低下、医療費や介護費用の負担増、年金給付の縮小など地域住民の生活はますます厳しい状況に置かれています。この様な課題に対し、調査・研究活動をとおして実態を明らかにし、地域の在り方を発信していくことはたいへん重要になっており、研究所の役割も大きくなっています。

(2)基本的な活動の方向

@ 岩手地域総合研究所の中心的な役割は被災地復興やまちづくりなど、地域課題の調査・研究にあります。このことを常に意識して活動を進めます。

A 会員や地域の皆様の要望に沿って、講演会や学習会を取り組みます。

B 学習や調査を通じて、地域の組織や個人との連携を強め、地域講座の開催や地域の調査・研究母体となる地域の「まちづくり研究所(通称・まち研)」創りに取り組みます。

C 研究者をはじめとする個人会員並びに団体会員の加入促進に努めます。

(3)具体的な活動

1)調査・研究に関する活動
1 市町村合併の検証
@調査結果をまとめ、提言として発表するとともに、冊子にまとめ県内外に普及します。
A盛岡市、奥州市、一関市の調査協力地域へ、地域と共同で「報告会」などの形で還元します。
その際、地域の方の生の声を聴く機会を設けるなど、学習の場となるよう工夫します。

2 その他の調査・研究活動
@コメ生産調整廃止の影響、公契約条例、過疎地域における公共交通問題、被災地の「グループ補助」事業の実施後の経過、地域医療・福祉、教育・保育の課題など、地域と会員の要望に沿った調査を進めるよう努めます。

2)学習・啓発に関する活動
1 連続講座「岩手の再生」の継続

@今年度は「社会保障」をテーマに岩手県社会保障推進協議会と共催で開催します。
A研究者、自治体関係者などを講師に年度内4講座開催します。
B地域の課題を明らかにしながら、その課題で地域「出前講座の」開催をすすめます。

2 わたし☆まちフォーラムinいわて2017(第3回岩手地域課題研究交流集会)の開催
@昨年に引き続き、地域の人々の地域を再生させる実践的な取り組みから学ぶとともに、岩手の地域や暮らしが直面する課題を掘り下げ、安心して住み続けられる地域の姿を探求し、住民本位の地域づくり、まちづくりの姿を明らかにします。
 ●開催日 2017年10月7日(土)10:00〜15:30
 ●会 場 岩手県産業会館(サンビル)大ホール 3号室 4号室 5号室 6・7号室
 ●参加目標 150名
 ●テーマ
 「生きいきと安心して住み続けられるまちへ、あなたの暮らしから考えてみよう」
 ●実施内容
 (1)全体集会 基調報告
  @「まちづくり、産業・雇用」   A「保健・福祉、教育 」
 (2)分科会 
  @「自治とまちづくり」
  A「仕事・産業・雇用」
  B「くらし・保健・福祉」
  特別分科会「子供の貧困」
 ●参加費 500円  弁当代500円 参加費については学生以下無料とする。

A昨年に続き、会員が交流できる参加型の集会をめざし、他団体や地域の人たちも参加できる集会になるよう工夫します。

3 地域・職場での「講座」の開催
@個人会員・団体会員や地域および他団体の要求に基づく学習活動に講師の派遣や「講座」開催の支援を行います。
A学習活動や調査活動での繋がりを基に連携を強め、「まち研」創りに繋げる努力をしていきます。

3)資料等の収集に関する活動
@研究者との連携で当面の調査・研究活動に必要な資料の収集や、地域に影響を及ぼす課題を学習・情報発信のため収集し、HPやメールなどを活用し会員の皆様へお知らせしていきます。

4)機関紙、書籍等の発行に関する活動
1.機関誌の発行
@通信「いわて地域総研」は、8ページ隔月で発行します。
A事務局会議で編集を検討し、系統的な課題の追求やその時々の重要地域課題を特集すると共に、会員の声・研究者の横顔・時の人のインタビュー・まちづくり先進事例のルポなど、魅力ある紙面作りに努めます。
2.シリーズ「岩手の再生」第3集の発行
@2016年度に開催した連続講座「岩手の再生」(テーマ:エネルギー問題)をブックレットにし発行します。会員含め県内外へ広く普及します。
3.ホームページ
@ホームページは研究所の「顔」と位置づけ、更新の回数を増やすとともに、研究成果を発表する場として有効に活用します。

5)諸団体との連携・協力に関する活動
@学習活動や調査活動で協働した会員や団体と連携強化に努め、学習を基に「まち研」創りへ繋いでいきます。

6)会員の拡大および組織の確立に関する活動
@会員が増えないことは組織の運営にも調査・研究活動にも影響があります。研究者会員の能力を生かす場を多く作っていくと同時に、さらに研究者会員の加入を働きかけていきます。
A会員の研究所への関わりを深め、会員にとって学ぶ楽しさが味わえ、ためになる研究所にする努力を継続します。
B市町村議員団や各団体・組織を個別に訪問・懇談し、地域課題の調査・研究と研究所の意義を訴えながら団体加入、個人加入を勧めていきます。

上に戻る

inserted by FC2 system